ペット信託のビジネスモデルを解説！ペット信託の料金や契約の流れ

信託とは「お金や建物などの自分の財産を信頼できる人に託し、自分が決めた目的のためのみに運用・管理してもらうこと」をいいます。

このシステムを利用しできたのが、自分が病気なったときや亡くなったときにペットが不自由なく暮らせる環境を用意しておくことができる「ペット信託」です。

ではペット信託とはなんなのか、基本情報を紹介していきたいと思います。

「ペット信託」は信託契約を利用することで、自分の家族であるペットが最後まで幸せに暮らせる環境とお金を確実に残すことができる仕組みです。

ペットの飼育費は託した財産から支払われ、遺産など他の財産とも分けられるため、確実にペットにお金を残せます。

もし飼い主さんが先に亡くなってしまったら、その時ペットもまたシニアになっている可能性も考えられますが。しかし病気を持ったシニアのペットは引き取り手が見つかりづらいのが現状です。

殺処分されている犬や猫の多くが、病気を持ったシニアだといわれています。

飼い主さんが健康なうちに準備することで、「ペットが行き場をなくす状況にならないか」などの心配をなくし、大切な家族であるペットに幸せな一生を送らせてあげることが可能です。

ペット信託そのものがペットの飼育が困難になったときのためにあるものなので、もちろんペット飼育を託すことは可能です。

ペット信託以外にも負担付死因贈与という条件付きで財産を与える方法もありますが、こちらはペット以外の目的でもお金を使うことができてしまううえに、ペットのお世話をきちんとできているかのチェックができません。

一方ペット信託では、ペットの飼育の目的以外ではお金を使うことができず、信託監督人をつけることもできます。

信託監督人は金銭の使用が正しく行われているか、ペットをきちんと飼育されているかなどをチェックしてくれるので、安心して託すことができます。

「家族はいるけれどペットが飼えない環境」「他にお世話できる人が近くにいない」などペットが取り残されてしまう不安を取り除くことができるでしょう。

ペット信託を利用したいと思っても、最近耳にしたばかりで契約の流れなどわからないことも多いと思います。

そこでここからは

• ペット信託契約の流れ
• ペット信託を利用した際にかかる費用

契約の流れは主に3つです。

• 飼い主（委託者）と親族などの信頼できる人物（受託者）との間に契約書を作成し公正証書にする
• その後、ペットの飼育のために必要なお金を専用口座に入金し、受託者が管理
• 飼い主が飼育困難なった際、新しい飼い主の元に受託者から飼育費用を入金

契約書にはペットを飼育する上での条件なども記載します。

信頼で成り立つ契約のため、受託者や新しい飼い主は本当に信頼できる人を選ぶ必要があります。

ペット信託を契約するためには信託契約書を作る必要があるため、法律事務所など専門職の方に相談するのが一番でしょう。最近ではペット信託も専門的に対応してくれる場所も増えてきています。

ペット信託にかかる最低費用は主に2つです。

• 契約書作成などの専門家への依頼料（初期費用）
• ドッグフード・病院・トイレシートなどの飼育費

具体的な料金はペットのサイズ・種類・余命など大きく変わってきますが、契約書作成依頼料などの初期費用が15万円以上、飼育費は年間35万程度はかかります。

大型犬になればかかる費用はもっと多くなるのであくまで目安として考えてください。

ここからはペット信託のメリットを紹介したいと思います。

ペット信託の主なメリットは以下の通りです。

• 飼い主が亡くなった後もペットの世話が行える
  
• 信託財産はペットのためにのみ使える
  

ペット信託の大きなメリットは、飼い主が亡くなった後もペットの世話をする人が確実にいることです。

飼育費は飼い主が残せるので、ペットが不自由をする心配もありません。

別途料金はかかってしまいますが、ペットがしっかりと飼育できているか、お金の使い道が正しいかなどをチェックする信託監督人を設定することも可能です。

もちろん信頼できるできる人に託すことが大切です。

大切な家族を残して亡くなってしまっても、幸せに暮らせる保証がとれるのはうれしいですね。

託した財産は決められら範囲以外での使用はできません。

またペットが亡くなった場合残ったお金は受託者の元に戻ることを契約書に記載することで、別の用途に使用できる状況にもならないよう契約できちんと決めることができます。

ペットは動産扱いとなるためペット自身に財産を相続させることはできませんが、ペットのためだけに使えるお金として残すことができ、相続に近い状況を作れるのも「ペット信託」のメリットです。

ここからはペット信託でよくある質問を紹介していきたいと思います。

• 受託者の義務は？
  
• 受託者がペットの飼育を拒否したら？
  
• 飼い主よりペットが先に亡くなった場合は？
  
• 金銭以外で飼育費を託すことは可能？

大切なペットのためだからこそ詳しく知っておきたい方は多いですよね。納得したうえでペット信託が利用できるようぜひチェックしてください。

受託者の義務は、飼い主から託されたペット用の財産を管理することです。

また新しい飼い主のもとでしっかりと飼育できているか、適切なお金の使い方がされているかをチェックしてくれる信託監督人を選ぶこともできます。

受託者と新しい飼い主となる場合は、追加でペットの飼育義務も生じてくることになります。

受託者がペットを飼育しない場合は、受託者を探す共に事前に新しい飼い主を探す必要がでてきます。

お金の管理は家族に任せ、第三者の信頼できる人物にたのむことになります。

保護団体の中には里親探しを手伝ってくれるところもあるので、どうしても信頼できる人物が近くにいない場合は相談してみるのもいいでしょう。

シニアの犬や猫の場合は老犬・老猫ホームという選択肢もあります。他の犬や猫との生活がストレスにならないかどうか考えて決めてあげてください。

飼い主よりペットが先に亡くなった場合は、その時点で信託契約が終了となります。よってペットが亡くなった後、託していたお金を戻すことが可能です。

先に飼い主が亡くなった際にペットの飼育費としてのみ使われるよう託したお金なので、ペットが飼い主のもとで亡くなった場合他の人のものになる心配はありません。

基本的には金銭で飼育費を託すことになりますが、託したお金で足りなくなった場合にそなえて保険金や自宅など所持している不動産を設定することもできます。

ペット信託では金銭以外の方法はあくまで足りなくなったときのためとして、最初から保険金などをたよりにすることはできないと思っておいた方がいいでしょう。

ペットを残して亡くなってしまったとしても、ペットが不自由なく生活できるペット信託ですが注意点も存在します。

そこでここからはペット信託の注意点をみていきましょう。

ペット信託の主な注意点は以下の通りです。

• 費用が高い
  
• 受託者が決まらない
  
• スタート間もないためペット信託の選別が難しい
  

上記にてかかると予想される費用について紹介しましたが、やはりまとまったお金がかかる点はデメリットといえるでしょう。

しかしまとまった金額を支払うことで、ペットが不自由なく生活できることが保証されます。

ペット信託の他にも、生命保険に加入し飼い主が亡くなった際の保険金が信託会社に死因贈与されるという、まとまった金銭負担が少ないサービスも存在します。

老犬・老猫ホームや里親のもとで暮らすことができるサービスですが、里親のもとにペットが引き取られた場合、ペットの飼育費用が支払われないことが多いです。

その分他のペットの手助けにもなりますが、自分のペットにのみに使用してほしいという方には、自身で引き取り先を探す通常のペット信託がいいでしょう。

お金の管理ができ信頼できる親族や友人がいれば問題ありませんが、周りにそういう方がいない場合、受託者探しがむずかしいことも考えられます。

新しい飼い主が別の場合は、そちらも探さなければなりません。

1人で探すのはハードルが高いと感じてしまう方も多いでしょう。

ペット信託の専門家や里親探しに強い団体なら受託者選びの相談に乗ってくれるかもしれません。周りをたよって模索していくことをおすすめします。

上記で少し紹介した生命保険を利用したサービスのように、老犬・老猫ホームや里親探しまでやってくれるサービスをおこなっているところも存在ます。

ペット信託を専門としたサービスもあるとはいえ、まだ歴史が浅いためどのようなデメリットがででくるかもわかりません。

また経験談など判断材料も少ないのが現状です。

法律家など専門知識を持った方と協力し進めていくことが重要といえるでしょう。

今回はペット信託について紹介しました。

ペット信託に関するまとめはこちら。

• ペット信託は飼い主が亡くなってしまった後も、ペットが最後まで幸せに暮らすためのもの
• 事前に財産を託すことで、ペットが不自由なく暮らすことが可能
• 託したお金は受託者によって管理され、飼い主が飼育困難になると新しい飼い主に入金される
• 契約には財産管理やペットのお世話ができる、信頼のおける人を選ぶ必要がある
• ペット信託にかかる費用は、専門家への依頼料などの初期費用（15万以上）と飼育費（年間約35万）
• 信託財産は決められた範囲以外での使用はできないため、ペットのためだけに使える
• 受託者には財産管理の義務がある
• ペット飼育も受託者が行う場合、飼育義務も生じる
• 受託者がペット飼育をできない場合、第三者の信頼できる人物を探す必要がある
• ペットが飼い主より先に亡くなると、その時点で信託契約が終了する
• 託したお金で足りなくなった場合のため、保険金や不動産を信託財産として設定可能
• ペット信託は歴史が浅く、まとまったお金が必要・受託者が決まらないなどの注意点もある